弊社が制作支援した統合報告書が、日本経済新聞社主催の「第2回日経統合報告書アワード」*で受賞しました。

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弊社は報告書制作の企画段階からコンサルテーションを行い、競争優位の分析、トップインタビューや社外取締役座談会、投資家エンゲージメント、その他コンテンツ・原稿レビューなどの実務面まで含め、全面的な伴走支援をいたしました。受賞企業様には、統合報告書の制作を通じて、統合思考や自社グループの強み、事業リスク・機会についての理解を深めていただくことでき、企業価値向上への機運も高めることができました。

今後、東京証券取引所は、プライム・スタンダード市場上場企業のうち特にPBR1倍割れの企業に対し、1倍を下回る要因の分析や改善計画の開示を要請していくことになっています。また、有価証券報告書へのサステナビリティ情報充実を求める流れは今後も続くと思われ、CGコード対応の側面からも統合報告に取り組む意義は大きいと考えます。

弊社は、統合報告書が投資家向けのエンゲージメントツールとして有用であり、サステナブルファイナンスによる資金調達をしやすくする効果もあると考えております。また社内向けには、報告書の制作プロセスを通じてサステナビリティ経営を根付かせ、ROICや資本コスト、企業価値向上に対する意識を高める効果も期待できます。

統合報告書制作支援にご興味のあるお客様は、お問合せフォームよりお気軽にお問合せください。

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