Sustainability

【環境に対する取組み】

弊社は、環境問題が地球全体に影響を及ぼし、次世代以降にも及ぶ長期的かつ重大な問題であることを認識し、事業活動を通じて生じる環境負荷の削減に努め、持続可能な社会を目指します。

環境法令を遵守するほか、事業活動におけるエネルギーや資源の使用量削減、ペーパーレス化、環境に配慮した調達等に取り組み、継続的に見直しと改善を図ります（Scope1+2のカーボンニュートラル達成済み）。 

また、お客様やビジネスパートナーに対しても請求書・納品書等の電子化を働きかける等、ステークホルダーの皆様との協働で環境負荷削減を進めてまいります。さらにBCM（事業継続マネジメント）の観点からも、将来的に創エネで自社使用電力を賄えるようオフグリッド化を検討していきます。

【TCFD提言への賛同 〜ネットゼロに向けて〜】

2021年にはTCFD提言※に賛同署名し、2,000以上の団体とともにより弾力性のある金融システムを構築し、気候変動リスクを回避するというコミットメントを示しました。

弊社は合同会社であり社債等も発行していないため、TCFD提言で情報開示を推奨されている組織体（organizations with public debt or equity）には該当しないと考えており、「地球温暖化対策の推進に関する法律」（温対法）で報告義務のある特定排出者にも該当いたしません。しかしながら、TCFD提言に賛同署名し脱炭素社会に向けたコミットを示したことや、サステナビリティ関連の事業を行う事業者としての社会的責任を鑑み、2022年度より再エネ指定の非化石証明書を使用した電力に切り替えました。このことにより、実質的な再生可能エネルギー100%の調達を実現（CO2調整後排出係数: 0.000kg-CO2/kWh）し、Scope1+2のカーボンニュートラルを達成しております（Scope1排出量はゼロ）。極めて微力ではありますが、弊社お客様・お取引先のScope3排出量削減にも貢献できる取り組みと考えております。

Scope3も含めたバリューチェーン全体のGHGネットゼロに向けて、今後も積極的にCO2排出量削減に取り組み、お客様やビジネスパートナーに対してGHG削減を働きかけてまいります。

※気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が、気候関連財務情報開示を企業等へ促すため、2017年に発表した提言書

【人権の尊重】

弊社は、国際的に認識されている人権※を尊重し、「ビジネスと人権に関する国連指導原則」を支持します。

事業活動を行う国の法および規制を遵守するほか、時代と共に変化する、人権尊重に関するステークホルダーの期待に応えていくことに努めます。

また、お客様やビジネスパトーナーに対しても、国際的に認識されている人権への理解を働きかけてまいります。

※国際人権章典および国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」に規定された人権

【社会貢献活動】

企業として社会の中で果たすべき役割と社会的責任を自覚し、持続可能な社会の実現に寄与するため、社会貢献活動にも取り組みます。社会貢献活動の重点分野を「次世代育成」「地球環境保全」「災害・地域支援」の3分野とし、外部の組織とも連携・協働を図りながら貢献してまいります。

• 「次世代育成」: 2022年2月、2023年1月、2024年1月、学資を必要とする高校生の助けとしていただくため、神奈川県が行う「神奈川県奨学金基金」に寄付をいたしました。
• 「地球環境保全」: 2022年7月ビーチクリーン活動（神奈川県藤沢市）、2024年7月畑ボランティア（東京都八王子市）、9月緑地保全ボランティア（神奈川県箱根町）に参加しました。
• 「災害・地域支援」: 2021年3月および2024年1月、災害支援にお役立ていただくため、日本赤十字社へ寄付をいたしました。2021年9月、地域の皆様にお役立ていただくため、渋谷区立図書館にサステナビリティ、SDGs、ビジネス関連の書籍を8冊寄贈しました。

【Core Values（重視する価値観）】

弊社は、Serenity、Courage、Wisdom、Integrityの4つをCore Values（重視する価値観）としています。コンサルティングビジネスにおいて専門知識や経験などももちろん重要ですが、4つのCore Valuesを経営判断や日々の意思決定の拠り所としながら、ステークホルダーの皆様と長期的な信頼を築けるよう努力を重ねてまいります。

【コンプライアンス、ガバナンス、リスクマネジメントの取組み】

弊社は、法令等を遵守し、社会規範および企業倫理に則った事業活動を行うことが経営の大前提であると考えており、誠実かつ公平・公正な活動を実践いたします。コンプライアンス上の問題を発見した場合には、速やかに事実調査と原因究明を行い、企業として責任ある適切な対応をいたします。

また弊社は合同会社という法人形態であるからこそコーポレート・ガバナンスを重視すべきと考えており、経営の効率性・公正性を確保し、健全な経営に努めてまいります。弊社自身がサステナブルな企業であるために、リスクマネジメントや災害・非常時のBCM（事業継続マネジメント）にも取り組みます。

【情報セキュリティ】

弊社は、適切な情報管理を行うことが経営上の重要課題であることを認識し、人的・技術的・物的脅威に対して適切なセキュリティ対策を講じ、継続的な改善を行います。

2022年1月には、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が中小企業向けに推進しているSECURITY ACTION※において、二つ星を宣言いたしました。

※SECURITY ACTION : 中小企業自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度。取組み目標に応じて「★一つ星」と「★★二つ星」のロゴマークがあります。（なお、二つ星が最高で三つ星以上は存在しません）

情報セキュリティ基本方針